福井県議会 2020-12-10
令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2020-12-10
本県では、子ども自身の個性に気づかせ、伸ばしていく「引き出す教育」や、教員が全てを教え込むのではなく、子どもたちが知的好奇心や探究心を持って学びを自ら進んで「楽しむ教育」を進めていくこととしている。
10月27日には、知事と教育
委員による総合教育会議を開催し、小中学校の授業におけるタブレット端末の活用などについて意見交換を行った。また、11月11日から12月９日にかけて、県内の５つの地域ごとに「引き出す教育、楽しむ教育」についての推進会議を開催し、小中学校の教員が意見交換を行いながら共通理解を図ったところである。今年度中に具体的な授業の事例集を取りまとめ、学校現場での実践を進めていく。
県立中学・高校へのタブレット端末の整備については、10月に納入を開始し、12月末までに全校への納入を完了する予定である。並行して進めている県立学校の通信ネットワーク工事は、２月末までに全校の工事を完了する予定としている。
タブレット端末の効果的な活用に向けて、これまで、教育総合研究所が市町教育
委員会や県立学校を対象に、研修を約50回実施しているほか、県立学校においては、グーグルが認定したトレーナーによる教員研修を全校で実施していく。
次に、県立高校の魅力化について申し上げる。
文部科学省のスーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）の指定を受けている若狭高校の生徒たちが約14年をかけて開発した宇宙食のサバ缶を、宇宙飛行士の野口聡一さんが国際宇宙ステーションで実際に食べ、ユーチューブで広く紹介した。地域資源を活用し、新たな分野に挑戦する教育活動の好事例であり、引き続き各高校の魅力化に向けて、こうした探究的な活動を推進していく。
また、難関大学への進学を希望する地域の普通科系高校の生徒を応援する「大学進学サポートセンター」では、オンライン講座を毎週３日程度開催するとともに、集合型研修を福井地区や丹南地区で計５回開催している。９月と11月には、ハイレベルの模擬試験の受験機会を設けており、今後、試験結果を分析し、効果的な指導につなげていく。
次に、英語教育について申し上げる。
職業系高校における「話せる英語」の教育については、坂井高校、奥越明成高校、福井農林高校、敦賀高校において、フィリピンの大学生とのオンラインを活用した英会話学習を取り入れ、授業の改善を進めている。来年度以降は、全ての職業系高校へ拡大し、コミュニケーション力の向上を図っていく。また、新型コロナウイルスの影響により、新たに９月から招致予定であったＡＬＴ30名が来日できず、既に従事しているＡＬＴを最大限活用するほか、英語教育地域人材バンクの登録者を活用する等により、学習の機会を確保している。
なお、10月に自治体国際化協会から新規の招致が再開されるとの連絡があり、２月中旬までに予定の半数程度が来県の見込みとなっている。また、今回来日できない分についても、来年４月の招致を要望しているところであり、今後もＡＬＴの確保に努めていく。
次に、高校生の就職状況について申し上げる。
今年度、県立高校卒業予定者5,087名のうち1,162名が就職を希望しており、11月末現在で1,070名が内定を得て、内定率は92.1％となっている。新型コロナウイルスの影響から、就職試験の開始が例年より約１か月遅れの10月16日からとなったが、おおむね例年どおりの内定状況となっている。
引き続き、生徒の進路志望の実現に向け、就職する企業を選ぶ際の助言や面接指導をはじめ、高校に配置した産業人材コーディネーターによる求人開拓を実施するなど、全力で応援していく。
次に、キャリア教育について申し上げる。
県立高校の教員が県内企業への理解を深め、授業等で生徒にその企業の魅力を伝えるため、経済団体の協力を得て10月に県内企業の視察及び経営者等との意見交換を実施した。10年目の中堅教員を中心に35名の教員が参加して産業界との交流を図ったところであり、来年度は、教育総合研究所の研修に位置づけ、対象を小中学校の教員にも拡大していく。
次に、起業家育成について申し上げる。
今年度、県内高校生を対象に「起業」に関する講演会を実施している。既に、県内外の企業経営者による起業や事業承継に関する講演会を８校で開催するとともに、その模様を録画し、他の高校でも視聴できるようにしている。また、起業家精神や起業家的資質能力の育成に向け、県内高校生によるビジネスアイデアコンテストを開催する。既に144件の応募があり、来年２月13日に開催するふくい産業教育フェアにおいて本選を行う予定としている。
次に、高校入試について申し上げる。
特色選抜については、新型コロナウイルスの影響で部活動の県大会等が中止になり、生徒が力を発揮する機会が少なかったことなどを考慮し、県立高校21校の全90種目において、今年度に限り定員を１名ずつ増やす等により、募集総数を前年比111名増の407名とした。また、新型コロナウイルス感染症に対応し、生徒の受験機会を確保するため、一般入試や第２次募集を受験できなかった生徒については、追検査や特別検査を実施する。
次に、学校の業務改善について申し上げる。
教員の長時間勤務が継続しないよう、時間外在校等時間が月80時間以上となった教職員を対象に管理職が面談を行い、学校全体で業務の削減や平準化を図っている。また、11月18日に、知事と県内小中学校の若手教員32名が、教員としてのやりがいや働き方改革、教育現場での課題について意見交換を行った。教育現場で活躍する教員からの様々な要望や提案を参考にしながら、引き続き、学校が教職員にとって働きやすい職場となるよう業務改善を進めていく。
次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について申し上げる。休日の部活動の段階的な地域移行に向けては、国の事業を活用し、県内モデル地域において実践研究を行うことを検討している。現在、市町教育
委員会との協議を行っているところであり、研究事業を通じて課題を洗い出すとともに、地域の実情に応じた今後の在り方を探っていきたいと考えている。
次に、教員の人材確保について申し上げる。
教員採用試験において、今年度、他都道府県の国公立学校の教職経験者及び県内国公立学校勤務の講師で昨年度の第１次試験に合格した者を対象に、第１次選考を全部免除とする見直しを行った。その効果もあって、他都道府県の教職経験者や県内国公立学校勤務講師の応募者が増え、結果、それぞれ33名、52名が採用内定となり、即戦力の期待が持てる人材が多数確保できた。また、かつて本県の公立学校の教職員であり、介護を理由に自己都合退職して10年以内の者を対象として、今年度も１月上旬に再採用選考を実施し、これまでの経験を本県教育に生かしてもらえる人材の確保に努めていく。
次に、福井県学力調査（ＳＡＳＡ）について申し上げる。
12月７日から11日にかけて、小学校５年生6,844名と、中学校２年生7,001名が参加し、県学力調査を実施している。
昨年度から、採点及び結果入力等の処理業務を外部委託し、教員の負担軽減を図るとともに、調査結果を迅速に学校や市町教育
委員会に還元しており、今年度も、１月からの授業改善に活用していく。
次に、嶺北・嶺南を交流する体験活動の充実について申し上げる。
今年度から、小中学校や放課後子どもクラブにおいて嶺北、または、嶺南を訪問して行う体験・探究活動に対し補助を行っており、これまでに、小中学校46件、放課後子どもクラブ４件を支援している。主な行き先は、年縞博物館や縄文博物館、越前和紙の里などとなっており、参加した子どもたちからは、「初めて行ったが思った以上に楽しかった」、「来年もまた行きたい」との声を聞いている。今後も、嶺北・嶺南を行き来する機会を増やし、ふるさとに対する誇りと愛着の育成につなげていく。
次に、いじめ・不登校対策について申し上げる。
10月に文部科学省から、令和元年度の児童・生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表された。本県の小中学校における不登校者数は児童生徒1,000人当たり13.3人、全国平均が18.8人であるが、全国で最も少なく、また、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数では児童生徒1,000人当たり17.2件、全国平均46.5件と、全国平均より大幅に少ない状況にある。
11月10日に、学校、ＰＴＡ、スクールカウンセラーなどの関係者と、いじめ問題対策連絡協議会を開催したところであり、その際に重要と指摘があった人権教育や情報モラル教育のさらなる推進に努め、引き続き、いじめや不登校の未然防止に向けた取組を充実させていく。
次に、子どもの読書活動の推進について申し上げる。
子どもの読書習慣の形成につなげるため、10月に、図書館の仕事や活用方法を学ぶ講座を開催し、修了した小学生19名をジュニア司書に認定したほか、11月には、高校生に加えて新たに中学生を対象に、お勧め本の魅力を紹介し合うビブリオバトルを開催した。また、自分の将来や進路について考え始める中高生向けに、福井銀行と連携し、「つなぐ図書バトン・紡ぐ読書の輪」と題し、高校生が県内経営者にお勧め本などのインタビューを行いＳＮＳで発信する、新たな企画を実施した。第３次福井県子どもの読書活動推進計画に基づき、引き続き子どもと本の出会いの機会を増やす様々な施策を進めていく。
次に、令和３年度インターハイについて申し上げる。
開催の約300日前となる11月７日には、県内４か所のカウントダウンボードの除幕式や本県出身のトップアスリートによるリモートトーク、高校生によるアトラクションなどのカウントダウンイベントを開催したところであり、引き続き高校生による積極的な広報活動を通じて、開催に向けた機運を醸成していく。また、今月から県内企業・団体を対象に大会協賛の募集を開始している。募集期限は来年５月14日までとし、協賛金は総合開会式や競技会場での新型コロナウイルス感染症対策、暑熱対策等に充てさせていただく予定としている。県内の企業・団体の皆様に広く支援をいただき、開催機運の醸成を図るとともに、大会運営に万全を期していく。
私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
3
◯大森委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に
委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
4
◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第99号議案の教育
委員会関係分について、各
委員より
発言を願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯大森分科会長 発言はないようであるので、第99号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
6
◯大森委員長 次に、
委員会の審査に入る。
教育
委員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
7
◯西本（恵）
委員 今ほど教育長から報告のあった件について、幾つか質問する。
まず、高校生の就職内定率について伺う。県内の高校生の就職内定率は、全国に比べて高いとの報道がされたが、昨年と比べて今年は、コロナ禍の中で、就職よりも進学を
選択するという全国的な傾向があるという話もある。そういったことを含めて、昨年と比べて今年はどういう状況になっているのか。また、県内高校生の内定率が高いことはすばらしいことだと思うが、他県と比べて高い理由がもし分かるようであれば伺う。
8 ◯副
部長（
高校教育） まず、県立高校の今年の就職希望者数は、現時点で、全日制と定時制を合わせて1,162名となっている。この数字は昨年同時期と比べると、177人の減となっている。卒業予定者数が、現時点で、昨年と比べて167名減であるので、単純に数字を比較すると、卒業生が減った分が就職希望者の減とほぼ同じ数になっているという状況である。
次に、内定率が高い理由は、現場の校長先生等に聞くと、求人数は昨年より減っているが、それでも倍率が約３倍ある中で、学校でもコロナ禍の中で、危機感を持ってより一層指導していることがマッチして、いい結果に結びついているのではないかと分析している。
9
◯西本（恵）
委員 本当に学校の先生方の努力に敬意を申し上げたいと思うが、高校卒業で３年以内に離職する率が約４割と言われていて、求人数が減った分だけそういったミスマッチとなる確率も高くなるので、そういったことも留意していただいて、進めていただきたい。
次に、教員の人材確保について伺う。先ほどの教育長報告で、教員採用試験において、他都道府県の教職経験者から33名、県内国公立学校勤務講師から52名が採用内定とのことだったが、昨年はどれぐらいの数字だったのか。また、今年の新採用の人数は、昨年と比べてどれぐらい違っているのかについて伺う。
10
◯教職員課長 他都道府県の教職経験者は、昨年11名だった。
また、新採用教員数は、昨年200名、今年200名で、同数である。
11
◯西本（恵）
委員 他都道府県の教職経験者の採用内定は、11名が33名になったということで、非常に多くなったということである。あと、もう一回伺うが、県内国公立学校勤務講師からの採用内定者数は、今年は52名で、昨年度がどれぐらいあったのかについての数字がないのか。
12
◯教職員課長 講師から教員への採用内定者は、今年度は52名であったが、昨年度までは受験の全部免除制度がなく、一部免除しかなかったため、数字は持っていない。
ただ、参考までに申し上げると、昨年、受験の一部免除制度を利用した講師経験者は65名いた。
13
◯西本（恵）
委員 他都道府県の教職経験のある方々が教員になっていただくということはいいことだと思うが、新採用が、昨年も200名、今年も200名ぐらいということで、それだけ新採用が減ったということになると思う。これに対する弊害はないか。
14
◯教職員課長 新採用の数としては、退職者が結構多くなっているので、以前に比べたら、今のところ割と増えている状況ではある。200名ぐらいで平準化して採用している。
15
◯西本（恵）
委員 申し訳ない。私の言い方が悪かったと思う。他都道府県の教職経験者の採用内定者数が11名から33名増えたということは、教員を目指す人が少なくってきているという部分もあると思うが、大卒からすぐに任用される人が減っているということになると思う。そういった部分で、大卒の新卒者にとって狭き門になっているという気もするが、問題点はないだろうか。
16
◯教職員課長 失礼した。確かに講師からの、あるいは他県現職からの採用が多くなっているので、直採者というか、新卒での採用は以前に比べて減ってきている。２年前が約５割、昨年が４割強だったのが、今年は３割強になっているので、少しずつ大学を出てすぐの採用については、狭き門になっているところがある。ただ、その方々も、志を持って講師を務めていただいて、今後、２年目、３年目という形での経験を基に教員採用試験に挑戦していただくと内定につながっていくのではないかと考えている。
17
◯西本（恵）
委員 この現状を見ると、教員になりたい人が減っている中で、新卒で教員を目指す人が少なくなるのではないかという心配もある。これはしっかり分析していただきたい。他都道府県や講師からの採用が多くなっているのはいいことだと思うが、採用者の全体数が昨年と比べて同数とのことなので、影響がどうかと思って質問させていただいた。
次に、知事と若手教員32名との意見交換を行ったという報告があった。これはいろいろな声が吸いあがると思うので、すごく評価したい。具体的にどのような内容だったか伺いたい。
18
◯教職員課長 若手の教員が、小学校、中学校のそれぞれで集まり、知事と意見交換をさせていただいた。小学校と中学校で若干違うところはあるが、多かった声としては、現場での先生の負担がいろいろと大きいため、現場を応援する支援員を県や市町でもっとバックアップしていただきたいということがあった。また、教員としてのやりがいを語った先生も多くいて、知事は、やりがいの話について喜んで聞いていた。
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◯西本（恵）
委員 せっかくこういう機会を作っていただいたので、ぜひともその要望に応えていただける体制を教育
委員会でも考えていただきたい。
最後に、不登校について伺う。教育長からの報告で、県内の不登校者数は、全国的に非常に少ないということで、本当にすばらしいことだと思う。ただ、今年は、コロナ禍による休校措置があるなど、子どもたちにとっては非常に厳しい環境の１年間になっているが、不登校者数は、前年と比べてどういう状況になっているのか。
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◯義務教育課長 教育長から報告させていただいた不登校者数は、昨年度の数である。今年度の不登校者数については、４月、５月と休校があったので、その影響もあるのかもしれないが、年度途中なので確定していないものの、不登校の定義である年間30日以上の欠席者数は、昨年度に比べると少ない状況である。
21
◯西本（恵）
委員 それはすばらしいことだと思う。
22
◯西畑委員 西本恵一
委員の関連で、教員の人材確保について伺う。他都道府県での教員経験者を22名とたくさん採用した。そして、県内国公立学校勤務講師も採用した。その結果、新卒者の採用割合が、５割から４割強、４割強から３割強と以前と比べて減ってきたが、講師として経験し、教員採用試験に挑戦していただくと内定につながっていくという答弁があったが、採用された３割は、各学校へ配置されるだろう。そうすると、どういう人が講師になるのか。
23
◯教職員課長 学校現場で活躍している講師は、福井県での採用試験の倍率は現在４倍近くあるので、採用されなかった方に対して講師となる希望を伺い、県で配置している。
24
◯西畑委員 そうすると、講師になってもいいかという希望は、県から声掛けをしているのか。何割ぐらい採用するのか。
25
◯教職員課長 講師になりたいという希望については、ほぼかなえている状況である。逆にこちらから講師をお願いしている場合もある。
26
◯西畑委員 そうすると、他都道府県の教職経験者は新卒者ではないが、講師としては若い人をたくさん採用してくれるということとなる。やはり若い人も育てていかないといけないと思うので、若い人はしっかりと採っていただきたいという思いがある。よろしくお願いしたい。
27
◯教育長 今年は県外教員で受験した人が60数名いて、その中から33名採用した。採用試験は公平に、公正に新卒者も全く同じように実施している。確かに経験豊かな人は、当然自信を持って面接などを受けるためかも知れないが、今回結果がこうなったということである。新卒者など若い人は、講師の仕事が幾らでもあるので、そこで経験を積んで、また採用試験に挑戦してほしい。
28
◯西畑委員 よく分かった。よろしくお願いする。
29
◯松崎委員 再度確認するが、即戦力として期待が持てる人材が多数確保できたということだが、一次選考を免除する前と比べて、どれぐらいの割合が増えたのか。
30
◯教職員課長 県外の現職教員からの採用は、先ほど申したとおり昨年の11名から今年は33名の採用になった。即戦力として活躍できる人が、それだけ増えたのではないかと考えている。
また、講師からの採用は、現場で試験を受けやすくしたため、内定率が、昨年に比べて、５ポイントから10ポイント近く若干上がっている。
そういう意味でも、即戦力の人材が教員になりやすくなっているのではないかと思っている。
31
◯小堀委員 私は西畑
委員の意見と逆であって、地元の現状を言うと、県外からＵターンしてきてくれた教員が夫も連れて帰ってきてくれており、人口減少の面からみても大変喜ばしいことである。こういった県外で教員をしている方を優遇してもいいのではないかと思っているが、教育長の所見を伺う。
32
◯教育長 今回、県外から来てくれる33名の採用内定者は、家族を連れて福井に来てくれる人も多い。今まで嶺北に偏っていたところもあるが、今回は特に嶺南の方が多く、嶺南の出身の先生を増やす材料にもなったと思う。
33
◯北川委員 先ほどの教育長から報告から何点か伺う。１つ目に、大学進学サポートセンターについて伺う。集合型研修を福井地区と丹南地区で開催しているということだが、参加している生徒はどの地域からの割合が多いのか。例えば、奥越から参加している方、嶺南から参加している方の全体に対する割合がどれだけか分かるか。要するに、近場の方と遠い方で、参加率にどの程度差があるのか伺う。
34 ◯副
部長（
高校教育） 集合型研修に参加している生徒の総数は把握しているが、地域ごとの割合は把握していない。
ただ、集合型研修であると、遠くの方は公共交通機関を使うことになるが、学校に聞くと、コロナ禍の状況で、電車に乗るのが嫌だという生徒もいるという話もあり、遠い地区、特に嶺南からの出席率は少し低いという状況である。
35
◯北川委員 常識的にそうだと思う。ということは、福井から遠い地域の生徒にも、やはりそういうチャンスは公平に設定していく必要があると思うが、どう考えているのか。
36 ◯副
部長（
高校教育） 集合型研修については、福井だけではなくて丹南でも設けた。嶺南についても、検討したいと思っている。一方で、先ほどの教育長から報告したオンライン講座を３年生だと週３日程度開催していて、移動の必要がないということで、生徒の様子を聞くと、部活等をやりながら移動せずに受けられるため、強化してほしいというニーズがあるので、対応していきたい。
37
◯北川委員 ぜひ、公平という点からも対応をお願いしたい。
２つ目に、高校入試について伺う。特色選抜について、新型コロナウイルス感染症の対応について教育長から報告があったが、入試の流れを整理したい。
推薦入試が終わり、一般入試がある。そのときにインフルエンザに感染している生徒は別に入試がある。今回の場合は、特別に新型コロナウイルス感染症に対応した入試がある。また、合格発表後、二次募集もある。これらの入試について、時系列でどうなるのか。入試問題の作成は、高校の先生がされるのであろうが、何回も作成しなければならないのか。その辺りも含めて教えていただきたい。
38 ◯副
部長（
高校教育） 県立高校は、例年の流れでは、１月20日前後に推薦入試、特色選抜入試を実施している。その後、３月の上旬に一般選抜、いわゆる学力検査を実施して、この時に、インフルエンザ等で試験ができない生徒がいれば、少し日を置いて追検査を実施している。そして、合格発表後、欠員のある学校、学科について第二次募集を実施している。これが３月の中旬くらいになる。
今年は、新型コロナウイルス感染症に感染してしまうと、試験を受けられないので、特別検査を設けた。特別検査については、３月上旬の一般選抜や追検査を受けられなかった生徒には、３月の下旬に、５教科の特別検査を実施する。それから、第二次募集は、一般選抜は受験できたが残念ながら不合格になった生徒が受けるが、その第二次募集に臨むに当たって、新型コロナウイルス感染症の関係で受けられないこともあるので、今回、その生徒に対して、先ほど申し上げた特別検査の後に実施する特別検査の第二次募集を設けた。
39
◯北川委員 新型コロナウイルス感染症の対応による追試験、二次募集、合格発表がどういう関係なのか。
40 ◯副
部長（
高校教育） ３月上旬の一般選抜で不合格になった生徒について、欠員のある学校で第二次募集を行い、そこでもう一回チャレンジしてもらうのが例年の流れである。それが、一般選抜とか、第二次募集を受けるときにコロナの関係で受けられないという生徒について、通常の第二次募集が終わった後で特別検査を設ける。今年の場合は第二次募集まで行くと春休みに少しかかるところはあるが、そういう順番である。
41
◯北川委員 入試問題は、少なくとも４種類準備しておくということになるのか。結構大変である。
42 ◯副
部長（
高校教育） 特色選抜があって、それから一般入試の試験、それから、その次の追検査と第二次募集があるのが例年の流れである。今回はコロナの対応の特別検査を設けるので、その分も用意している。
43
◯北川委員 ３つ目に、部活動の地域移行について伺う。来年度から、部活動のモデル事業を実施設定していくということは、報道されオープンになっているが、来年のいつ頃をめどにしていて、モデル地区はどこで、今どういうところまで準備が進んでいて、課題は何なのか。もう来年からのことなので、その辺りはある程度オープンにしていただきたい。
44 ◯保健体育課長 来年度、実施すると説明しているモデル事業は、国から委託を受けてする研究事業であるが、そういった事業にかかわらず、全市町に、来年度の部活動改革の取組などの意向を確認し、個別に具体的な計画について、打合せを進めていきたいと思っている。
国がモデル地区の基準や詳細をまだ発表していないので、情報が出てくる時期を含めて、国から指導を仰ぎながら、モデル地区の選定を進めていきたいと思っている。必ずしも１月、２月といった時期に地区が決まるものでもなく、国との手続等を進めながら選定していくことになろうかと思っている。
また、課題についても、実際にモデル事業を実施する中で上がってくるいろいろな課題もある。そういった課題を洗い出すことがモデル事業の趣旨であるので、既に挙げられているような課題は当然あるが、課題を洗い出すという趣旨で事業を実施していきたい。
45
◯北川委員 今の話は、どの市町も公平な状態で、全く白紙の状態という意味のようだが、全く白紙という捉え方でよいのか。まだ地区が絞られていないということでよいか。
46 ◯保健体育課長 今のところは全く白紙ということで理解いただいて構わない。
47
◯西本（恵）
委員 ＳＮＳ相談について伺う。夏休み終了時点ではそれほど深刻なものがないとのことだったが、現時点で、中学校と高校別の件数と内容について伺う。
48
◯義務教育課長 件数については、９月が106件とまで報告させていただいているが、10月が74件、11月が78件である。深刻なものについては報告されていない。
49
◯西本（恵）
委員 中学校と高校別についてはどうか。
50
◯義務教育課長 ８月から始めて11月末までで校種別であるが、中学校が199件、高等学校が89件、不明が216件ある。不明の数が非常に多いので、月ごとに、校種別で集計をするということは行っていない。
51 ◯副
部長（
高校教育） 高校１年生は25件、２年生は19件、３年生が45件で、３年生が一番多い状況である。内容としては、傾向は変わらず、友人関係、心身の健康等についての相談と聞いている。
52
◯西本（恵）
委員 コロナ禍で、全国的に自殺者数が増えている。また、女性の自殺者数も増えている。代表質問で、福井県の自殺者数が10月までで101名となっており、前年度比24名増えているという報告があった。小学生、中学生、高校生といった若年層における自殺は、新型コロナウイルス感染症の問題が起こった４月以降、福井県内で発生しているか。
53 ◯副
部長（
高校教育） 県立高校の生徒について、残念ながら、今年度２名自殺している。
54
◯義務教育課長 義務教育課には、自殺の報告は上がってきていない。
55
◯西本（恵）
委員 自殺者はゼロであることを期待していたが、２名ということで、すごく重いことだと思う。ＳＮＳ相談を設けることを求めてきたのは、そういった生徒たちを、少しでも防ぎたいという思いがあったためである。昨年の自殺者は何名だったのか。また、この２名に対する課題や問題など、どのような受け止め方をされているのか。
56 ◯副
部長（
高校教育） 昨年の自殺者はゼロであった。今年度自殺した生徒については、学校のいじめなどの原因ではなく、本人のいろいろな悩みなどが原因と受け止めている。校長会等で、生徒指導、教育相談での心のケアを何度となくお願いしており、学校でも気がかりな子どもたちの観察を強化することは、継続して行っている。
57
◯西本（恵）
委員 多感でいろいろなことに悩む時期であるし、家庭事情等に問題がある場合もある。こうした本人の心的な問題による場合もあるだろう。そういった生徒たちが助けを求められるような窓口を私たちがつくっていくしかないが、先ほど言ったようにＳＮＳ相談が一つの窓口になっていると思う。また、先生方も、気を張っていただき、この重い２名のような方が出ないようにお願いしたい。
最近、報道のあった３点について伺う。それぞれ簡単に確認していく。
１つ目に、給食費の公会計化について伺う。報道では県内５市町が実施しているとのことで、永平寺町は無償化しているので、残りの市町が実施していないということになる。記事によると、給食費公会計化によって教員の負担が減るとのことであるので、単純に、進めていったほうがいいのではないかと思ったが、県内の状況について伺うとともに、記事にはできない理由も書いてあったが、できない理由についての考えを伺う。
58 ◯保健体育課長 給食費の公会計化というのは、国が言っている正式に言い方でいうと公会計化等というが、内容は２つあり、学校で徴収している給食費を、私費ではなく学校設置者の予算に組み入れることと、未納金の徴収事務を学校ごとではなく、教育
委員会に専任の担当者を置いて全ての学校の徴収事務を一括して行うことである。
全てを導入しているのは、先ほど言われた５市町であって、徴収事務を除く公会計化だけ、予算への組入れだけを行っているのは５市町ある。また、これ以外に２市が導入の検討をしている。
導入が進まない理由として、担当職員を専任で置くというよう組織的な、人的な問題や、ＩＴシステム整備の費用などを課題として挙げられている市町が多いと聞いている。
59
◯西本（恵）
委員 少なくとも勝山市と越前市が検討中とのことであったので、県内17市町のうち12市町は、教員の負担軽減に向けて進んでいるとのことである。大きい福井市がどうなのかという思いはあるが。教員の負担軽減のためには、人材確保についてもぜひとも行うべきだと思うし、システム改修についても、手間をかけるだけの話で何ら問題がないと思うので、ぜひ進めていただきたいが、所見を伺う。
60 ◯保健体育課長 給食の徴収事務を実施しているは小中学校であるので、学校の設置者である市町のほうで、具体的に検討をしていっていただきたいと考えている。
61
◯西本（恵）
委員 市町の担当事務かかもしれないが、教員の負担軽減というのは大きな課題になっているので、「検討をしていっていただきたい」と他人事のように言うのではなく、ぜひとも、県からも進めていくべきではないかと思う。改めて所見を伺う。
62
◯教育長 確かに昨年、スクールロイヤー制度を設けたときに、給食費などの徴収事務は、相談事として非常に多かったということもあるし、働き方改革の観点ですごく影響を与えているということも分かっているので、市町教育長会議で取り上げて、進めていくように促したい。
63
◯西本（恵）
委員 よろしくお願いする。
２つ目に、トランスジェンダー問題について伺う。公立高校の制服の
選択肢について報道があったが、女子生徒の制服にスラックスを追加するなど、できるだけ性別の縛りをなくす方向で制服に
選択肢を設けるとのことで、県内では奥越明成高校が対応されているとのことである。学校現場の中にもＬＧＢＴのいろいろな問題等があるということは、以前、一般質問で質問させていただいた。ぜひとも、その方向性を考えていただきたいと思うが、所見を伺う。
64 ◯副
部長（
高校教育） 先日の新聞で、奥越明成高校が報道されていたが、実は、男子、女子の制服の区別がない県立高校が県内に１校ある。どちらを着てもよいとなっている。それから、奥越明成高校のように、女子の生徒がスカートに限らずスラックスを選べる学校が全日制で９校、特別支援学校で４校あって、合計13校では、そういう体制ができている。残りの学校についても、生徒が担任やカウンセラーに相談することで、状況を把握しており、本人の意向、家族の意向も踏まえて、学校でできる対応をしている。
65
◯西本（恵）
委員 ぜひ、生徒に寄り添った制度にしていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
３つ目に、最近、新聞報道などのあった、わいせつ教員の問題について伺う。文部科学省は、わいせつ教員は基本的に懲戒免職にすると通知しているが、各県の教育
委員会の対応は様々とのことで、新聞報道によると、2015年に福井市でおきたスマートフォンで他校の生徒のスカートの下を撮った教員がいた事案は、６か月間の停職で終わってしまった。私からしても、親からしても、子どもを預かる立場からしても、厳格に処すべきだと思うが、どのような考え方なのか。
66 ◯教育政策課長 報道では数年前の福井市の事例が挙げられていたが、今年４月に県の懲戒処分の基準を改正した。以前も児童・生徒へのわいせつ行為は原則免職と一応厳しい規定にはなっていたが、諸般の事情を勘案して停職にするなどの事案があった。しかし、４月の改正で、原則免職の、「原則」を削除して、厳しい態度で免職にしていくということで改正を行い、その後残念ながら発生した事案については免職処分としている。今後とも、厳しい態度で臨んでいきたい。
67 ◯山本（芳）
委員 インターハイについて伺う。福井県での開催は今年だったか。
68 ◯保健体育課長 インターハイについては、令和３年度の大会が北信越総体ということで、福井を中心に開催される。当初の予定から変わっていない。
69 ◯山本（芳）
委員 １つ目に、全体の内容を早く提出してほしい。
２つ目に、協賛金の募集は、12月から開始したのか。
70 ◯保健体育課長 大会の具体的な内容については、新型コロナウイルス感染症対策などもあって、全国高体連などいろいろなところと、協議を進めているところである。
また、協賛金については、12月１日から来年５月までで、募集を始めている。
71 ◯山本（芳）
委員 協力できる企業は何社ぐらいあるのか。協賛金の予定額はどれくらいを予定しているのか。このような社会情勢では厳しいと思う。
72 ◯保健体育課長 協賛金の予定額は定めていない。できるだけ多くの企業、団体の皆様に開催機運の醸成といった意味も含めて、協力、支援をいただきたいと思っている。
73 ◯山本（芳）
委員 お金がかかることなので、きちんと計画を立てて、何日間で何種目あるかなど、内容を早く提示してほしい。
74 ◯保健体育課長 来年度の日程、競技開催種目などについては、既に東京オリンピックの影響を受け、変更した日程を決定し、ホームページ等でも公表しているが、これから開催機運の醸成ということで、積極的にＰＲをしていきたい。
75 ◯宮本
委員 教育長から報告のあった、起業家育成について伺う。議論の前提として確認しておきたいが、起業家育成事業というのは、国の指導要領やガイドラインですることになっているのか、福井県が独自にいいことだと判断してスタートした事業なのか。
76 ◯副
部長（
高校教育） 起業家育成事業については、学習指導要領で定められているものではなく、福井県独自の事業である。
77 ◯宮本
委員 教育現場が大変なのに、こんなことまでするのかというイメージしかないが、ビジネスアイデアコンテストを含め、アイデア作成は、現場の教員が指導されて応募するのか。
78 ◯副
部長（
高校教育） 学校に案内をして、生徒に考えさせるが、当然、最初のところは教員の指導が入っている。
79 ◯宮本
委員 我々議会には予算の立案権はないので、予算のチェックしかできないところであるが、１つ目に、現場の教員の方が、起業家育成のマインドを教えたり、指導したりするということだが、申し訳ないが、現場の教員というのは、起業ということからは一番遠い方だと思っている。だから、そういう指導がきちんとできるのか。
２つ目に、提案だが、ベンチャーピッチという県の事業を知っているか。産業労働部は、起業家育成のため、有識者に自分のプランを提供して、指導を受けたり、投資をしてもらったりするということをされるそうである。それなら、逆に、ビジネスアイデアコンテストをベンチャーピッチ高校生の部としてされたらどうだろうか。そして、高校生は、もちろんアントレプレナーマインド（起業家精神）で夢を持っていただくのはいいが、起業するために、コンプライアンス、ガバナンス、ファイナンスをおさえておく必要がある。そういったことをベンチャーピッチの中で学んでいくことはすごく大事だと思う。起業家育成をしていくのであれば、教育
委員会はプロではないので、ぜひとも産業労働部と提携して行っていただけたらどうかと、ぜひとも思っている。
この事業は、経済人としての育成という意図があるだろうと思って、関連で、若狭高校の開発したサバ缶について伺う。もともと若狭にはサバといういい水産資源があるのでプロモーションしようということで、若狭高校でサバ缶を開発して、それがラッキーにもというか、いい結果となってＪＡＸＡが採用してくれた。もちろんそのためにはいろいろとアプローチが大変だったと思うが、そういう経緯で開発したということでよろしいか。
80 ◯副
部長（
高校教育） はい。
81 ◯宮本
委員 分かった。この事業はうまくいっているが、目的が、高校のプレゼンスを高めるためなのか、サバを売ろうとするためなのかがよく分からない。
もしサバ缶を売ろうとしている事業であれば、私自身食べてみておいしかったので買いたいが、買えない。売っているところが少しはあるが２缶程度しか置いてないし、価格も１缶2,200円である。だからこのサバ缶の販売権をどこかに入札で取ってもらって、しっかりプロモーションし、そのときに、ユーチューブで宇宙飛行士の野口氏に紹介されたサバ缶であることを売りにして、若狭のサバを紹介していく。要するに、教育
委員会は、水産や産業も管轄内と思って、産業労働部と一緒に話し合って、サバ缶で若狭のサバを売ろうしていくべきである。プレミアは必要だが、2,200円ではなくて、1.5倍か２倍までの値段でしっかり世の中に売って、それでプロモーションしていき、若狭高校のプレゼンスも上げることが必要だと思う。そういった事業の取組みをしてはどうか。
82 ◯副
部長（
高校教育） 若狭高校のサバ缶の開発はもともと小浜水産高校の実習から始まっているので、一番最初からＪＡＸＡの宇宙日本食に認証されたいということではなかった。
そういった製品開発というのは、ほかの職業系の学校でも一生懸命していて、若狭東高校であると、コウギクを使った薬膳料理の開発を地元の人たちと共同して行っている。
その中では、この若狭高校のサバ缶が宇宙まで行ったが、教員や生徒の思いもあって実現したことであるので、非常にいいことで、ほかの学校にも影響あると思っている。
製品開発は他の職業系の高校でも学習の一環として行っているので、生産量、生産時期などに限りがある。今後どうしていくのかというのは、基本的には学習の成果ということで、商業ベースに乗せるかどうかは、また別のところで検討していきたい。
それから、先ほどのビジネスアイデアコンテストについては、もちろん学校の教員の指導でしているが、産業労働部にも協力いただき、学校に行っていただいて、そういったプランを作成する上の指導助言もお願いしている。
83 ◯学校教育監 サバ缶について補足だが、小浜水産高校時代からサバを捕っていて、サバ缶も作っていた。その中で、作るだけではなくて、もっと宇宙に行くような夢を持ってほしいということで、ＨＡＣＣＰの資格も何年もかけて取得し、改良を重ねて開発した。生徒たちが、ただ単に作業的にサバ缶を作るだけでなく、高校担当副
部長が申し上げたように、教育の一環ということで行っている。
あと、先ほどの質問のあった起業家育成事業について、全て教員が教えなければいけないという時代でもないと思っていて、開かれた学校ということで、地域の方や企業の方などの力を借りながら行っていきたいと思っている。既に起業している高校生もいるので、どこかに就職すべきとか、するものだという前提ではなく、いかに、世の中や福井に貢献できるのかという観点で、生徒育成に当たっていきたいと思っている。
84 ◯宮本
委員 補足も含めて答弁していただいたことに対して、何の異論もない。そういうことでやっていただきたいと思う。
ただ、サバ缶のことでいうと、すごい成果が出ていて、いい形になっているが、それを利用するルートやスキームなどが見えてこなくて、すごくもったいないと感じる。それを教育の一環で開発したものだから商売ではないという考えもいいが、それなら商標権を産業労働部に渡してサバ缶を売ったり、ＪＡＸＡサバやスペースサバなどといって売ったりしていくことによって、福井県全体としてのプレゼンスを上げることを目指していくのも皆さんの仕事だと思う。このことが皆さんの仕事でないというなら、きちんと産業労働部にしていただくように提携してほしいということで話をしている。
最近、経済家、起業家などビジネスマン的なことへのアプローチを支援していこうことはあるだろうが、それを実態に即した形で、産業労働部などと連携して事業を進めていっていただきたいということを強く要望する。教育は教育の場でと言わないでほしいということである。教育長の所見を伺う。
85
◯教育長 産業労働部とも検討したいと思う。
86
◯小堀委員 宮本
委員の関連で起業家育成事業について伺う。平成30年度の
総務教育常任委員会の視察で、糸魚川市にある新潟県立海洋高校についての話を伺った。この海洋高校は、小浜水産高校と同じように大変な状態だったところからＶ字回復をして、県外からどんどん生徒が入ってくるようになった学校である。その学校では生徒たちがいろいろ考えて作ったうどんや魚醤などを製品化しているし、そのとき指導した先生は、教職員をやめて会社を設立して、販売会社をつくっている。そして、その製品を海外まで売りにいって、生徒たちも売りにいくということを聞いてきた。
教育
委員会の方々も、ぜひとも、それぐらい起業する勢いで進めていただきたい。サバ缶は一つのチャンスだと思うので、サバ缶を開発した生徒たちが会社を設立してもいいのではないかと思っているので、ぜひともそういう指導をお願いしたい。それでいいのだと思わずに、教育は人をつくるということが究極の目標だと思うので、いろいろ支援をしてあげてほしいと思う。
87
◯大森委員長 ここで一旦、換気のため休憩する。
11時20分に再開する。
～休 憩～
88
◯大森委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
各
委員より
発言願う。
89
◯北川委員 高校関係で２点、伺いたい。
１つ目に、高校生の不登校について伺う。教育長からの報告で、令和元年度の児童・生徒の問題行動等に関する調査の結果で、小中学校の不登校者数は児童・生徒数1,000人当たり全国で最も少ないとのことだが、高校はどういう状況なのか。
正直申し上げると、小中学校と違い、高校は目的を持って進学するということを考えれば、当然モチベーションは高い状態であることを考慮すると、不登校者数は減っていくのかと思うが、高校の状況を伺いたい。
90 ◯副
部長（
高校教育） 昨年度の高校の不登校、長期欠席の状況は、県全体で317名である。うち県立は184名である。その前年度と比べると、総数としては、ほぼ横ばいである。
91
◯北川委員 先ほどの小中学校のように、全国と比べたデータはないか。
92 ◯副
部長（
高校教育） 全国の数字でいうと、1,000人当たり全国の集計では15.8人で、福井県は1,000人当たり14.6人である。
93
◯北川委員 高校の状況は、福井県が全国よりも若干低いが、小中学校に比べると全国値に近い。要するに、小中学校より高校になるとアップしている状態なので、そういう点からも調査結果を見ていただきたい。
２つ目に、教育長からの報告にあったように「引き出す教育、楽しむ教育」が福井県の一番のメインの事業だと思うが、そう考えると、それぞれの個性を生かすという意味で、芸術科目の充実はある程度必要になってくると思う。高校の芸術科目である音楽、美術、書道の教員は、きちんと、どの高校にも配置されているのか。その点を確認したい。
94 ◯学校教育監 芸術の教員については、開講している
選択科目がある学校には、常勤、または非常勤で教員を配置している。
95
◯北川委員 選択科目ということは、要するに音楽、美術、書道の３つの中から選べという意味であるから、常勤か非常勤で、必ず芸術の教科の教員が学校に配置されているということで捉えていいか。
96 ◯学校教育監 そうである。
97
◯西畑委員 教育長から報告のあった、嶺北・嶺南を交流する体験活動の充実について伺う。修学旅行の行き先は、例年、東京、大阪であって、行ったこともない子こどもたちにとっては物すごく楽しみだったが、今年は、コロナ禍の影響で、嶺北から嶺南へ行く、嶺南から嶺北へ行くことになり、嶺南であれば嶺北の子でも行ったことのない、例えば芦原温泉へ泊まることとなった。親とすると、なぜ自分の子どものときだけ東京や大阪へ行くことができないのか、修学旅行に対する不満というか、行かせてやりたいという思いがあったにもかかわらず、子どもたちは喜んで帰ってきたという声を聞いている。嶺北から嶺南へ遊びに行くことはあまりないし、それも泊まりがけで行ったので、すごく喜んで帰ってきたという声をたくさん聞いた。そうすると、どうしても東京や大阪へ行く、ディズニーランドへ行くことだけがいいことではないと思っている。それはそれで学習になるのかも知れないが、こういう機会を本当に増やして、ふるさとについてよく分かるように、知っていただくこともありがたいと思う。
また、今の子どもは草取りひとつできない。昔は、みんな家族総出で草を取るとか、田んぼへ入るとかをしたが、今はそういう体験活動をする機会がないので、こういう活動は充実していただくのは本当にありがたいと思っている。ふるさとに対する愛着を育成していただくことを、本当にしていただきたいと思っているので、東京、大阪、ディズニーランドではない考え方も進めていきたいなと思っているが、所見を伺う。
98
◯義務教育課長 委員おっしゃるように、コロナ禍の影響ではあるが、県内で修学旅行をすることによって、子どもたちがふるさとのよさに改めて気づいたという声は、学校からも届いている。ちなみに申し上げると、嶺北から嶺南に修学旅行に行った小中学校が67.5％、嶺南から嶺北に行った小中学校が94.2％であった。
来年度については、コロナ禍の状況を鑑みながら、修学旅行について検討を進めていると各学校から聞いている。
ただ、例えば中学校であると、東京へ行って国会議事堂を見学することも、人生の中では修学旅行でないと経験できないことであり、そういった状況も踏まえて検討を進めている。
99
◯西畑委員 修学旅行は東京でも、遠足で嶺南から嶺北へ、嶺北から嶺南へ行くこともいいかと思うので、また、いろいろ考えてみてほしい。
100
◯小堀委員 高校の魅力化について伺う。先ほどから若狭高校の開発したサバ缶のこともあるし、部活動の充実もあるだろうが、魅力化についてどう考えているのか。学校が中心に考えるのか、県教育
委員会が指導して魅力化をつくっていくのか、地元と推進する団体をつくるというようなイメージなのか。
101 ◯副
部長（
高校教育） 県立高校の魅力化については、今年の６月に福井県高等学校教育問題協議会から今後の県立高等学校の魅力化の方策についての答申を頂いて、それぞれの学校で、これまでの地域の実態や学校の取組みを踏まえ、今後さらに、どう魅力化を進めていくかということを考えていただいている。それに対して、県教育
委員会としても応援していく。
102
◯小堀委員 高校にも県外から生徒を集めることができる特色ある部活がある。そうすると、当然、寮が必要になる。しかし、現状を見ると、例えば、美方高校であれば男子寮、女子寮が１階と２階に分かれているが、お風呂は１つしかない。男子が全員お風呂を上がるまで、女子は待っていなければならないという寮があり、大分老朽化している。これからは、寮の充実も考えていただくと、より県外からの生徒を呼び込むことができる。島根県海士町にある島根県立隠岐島前高校は、県外、国外からも生徒がたくさん入ってくる。まして、そのような生徒が、移住して島に残るというような例もあるそうなので、高校がその地域の活性化の拠点となるようなものを魅力化の中に加えていただきたいと思う。これは要望であるが、考えがあれば伺う。
103 ◯教育政策課長 寮の整備について指摘があったが、先ほどの福井県高等学校教育問題協議会の答申にも、県外生徒と県内生徒が切磋琢磨を推進するためにも受入れ環境の整備が望ましいとされていて、寮の整備に当たっては、できるだけ空室が生じないよう、入寮希望者をどう見込むかといったことであるとか、建設用地の確保をどうするか、寮を管理する舎監の確保をどうするかなど、様々な課題を整理しながら、各高校とも相談し、今後、十分に検討していきたい。
104
◯大森委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105
◯大森委員長 ほかに
発言はないようであるので、所管事務の調査は終結する。
次に、今回、付託を受けた請願２件の審査に入る。
審査は１件ずつ行う。
まず、請願17号、子どもたちが平等に学べる教育環境をつくるための人員の増員に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より
発言を願う。
106 ◯山本（芳）
委員 請願の内容が、特別な支援を必要とする子どもたちが平等に教育を受けられるよう、教員または支援員を増員してほしいということであるが、現状について伺う。
107
◯教職員課長 様々な支援員の増員ということであるが、例えば、日本語指導の必要な児童・生徒に対して、主に越前市を中心に９人配置している。また、通級指導に関しては、通級が必要な児童・生徒が指導を受けるということで、74名の方を配置している。また、特別支援の講師ということで、通常学級にも気がかりな児童・生徒がいるので、そこに49名の配置をしている。国の決まりを基に、いろいろな配置をしている。
108
◯松崎委員 今ほど説明のあったように、県からもスクールカウンセラーや特別支援員を配置して、国の方針に従って検討していくということであるが、請願の内容のとおり、子どもたちが安心して学べるように人員を増やし、特別な支援を必要とする子どもたちが平等に教育を受けられる機会が保障されることは必要であるので、本請願は採択で願いたいと思う。
109
◯北川委員 特に大切なのは、県内のいろいろな市町の中で潤沢なところと、そうでないところで、子どもたちのいろいろな学びや、いろいろな支援に差が出くるのは大変大きな間違いだと考える。
そういう意味では、そこに書いてあるように、いろいろな子どもたち、不登校を初め、ここに書いていないが、ヤングケアラーの問題もあれば、障がい児の問題もある。その人たちの、これからの学びをきちっと保障するために人員の増員、これだけは県がイニシアチブを取っていくべき事柄だと思うので、この請願に対して賛成の立場で願いたいと思う。
110
◯大森委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
111
◯大森委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
112
◯大森委員長 賛成全員である。よって、本件は採択と決定した。
この際、お諮りする。
会議規則第93条第３項の規定によって、ただいま採択された請願17号については、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113
◯大森委員長 異議なしと認める。よって、そのように決定した。
次に、請願第19号、地域における社会教育をコーディネートし推進する専門人材の育成に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より
発言願う。
114
◯松崎委員 地域社会における人間関係や連帯間が大変希薄になっており、これまで地域や家庭で身につけた社会性を身につけることが難しくなっている。このため請願内容のとおり、子どもたちのみならず、県民全員が生涯にわたって学びの支援を受けられるよう、社会教育を推進する社会教育士などの地域の学びを支える専門人材の育成を推進していただきたいと思っているので、よって、本請願は採択でお願いしたいと思う。
115
◯北川委員 社会教育団体が大変人数的に困った状態になってきているという情報はあるが、それぞれが力を落としているわけではない。活動団体は、まだまだ余力を持っている。ただ、それをコーディネートする、そういう立場のつながりを持たせていくための働きかけをする人がいないという意味では、タイミングと内容が大変大事な活動であるだけに、情報共有を含めて、こういう人材を育成するということを、ぜひお願いしたいと思う。賛成でお願いする。
116
◯大森委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
117
◯大森委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論を終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
118
◯大森委員長 賛成全員である。よって、本件は採択と決定する。
この際、お諮りする。
会議規則第93条第３項の規定により、ただいま採択された請願第19号については、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
119
◯大森委員長 異議なしと認める。よって、そのように決定した。
以上で、請願の審査を終了する。
──────────────
120
◯大森委員長（
分科会長） 以上で、教育
委員会関係の審査を終わる。
ここで、休憩する。
11時50分から再開する。
総務部関係・会計局・監査
委員及び人事
委員会
121
◯大森委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定によって、説明者及び説明補助者には、パソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査に入る。
それでは、本
委員会に付託された第106号議案、第107号議案及び第134号議案の３件、並びに所管事務の調査を議題とする。併せて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第99号議案の総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係分を議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
122 ◯総務
部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されている総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の議案については、予算議案及び第106号議案、福井県手数料徴収条例の一部改正についてなど３件であって、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、総務部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、テレワークの推進について申し上げる。
新型コロナウイルス感染防止を目的に、本年３月から県庁内で実施している在宅勤務については、働き方改革においても重要であるという観点から、テレワークを前提とした仕事の進め方に変えていく契機とするため、10月から11月をテレワーク推進月間とし、54％に当たる1,865人の職員が１回以上の在宅勤務を実施した。
今後は、職員アンケートを行って、実施できなかった要因の分析や実施回数の増加につながる方策の検討を行うとともに、財務会計などの業務システムのテレワーク環境の整備や、令和４年度当初には電子決裁システムの運用を開始できるよう検討を進め、働く場所にとらわれない柔軟な働き方を一層推進していく。
次に、押印の見直し状況について申し上げる。
行政手続の押印廃止については、各手続の押印の状況等について庁内の調査を行って、現在、取りまとめを行っているところである。
国の手続においては、本人確認や本人認証にはならない認め印は全て廃止することとしており、今月中に国が自治体に示す押印廃止に関するマニュアルの内容を踏まえながら、県としての方針を示し、今年度中には、原則押印を廃止するよう進めていく。
次に、職員の仕事と家庭の両立支援について申し上げる。
仕事と家庭の両立を支援する一環として、これまで男性職員による育児休業の取得促進に努めてきたところであって、昨年度4.9％であった取得実績が、本年10月末時点では36.5％に上昇し、そのうち82.6％については、年休等を活用して１か月以上の休暇・休業を取得するなど、着実に取組が進展している。
さらに、希望する職員が計画的に休暇・休業を取得できるように、育児休業等に関する男性職員向けの手引を改訂し、全所属に周知するとともに、子どもが生まれる予定について適時に把握し、所属長からの声掛けを徹底するなどして、男性職員が休暇・休業を取得しやすい職場環境づくりを進めていく。
また、職員の不妊治療について、従来は病気休暇の取得を認めてきたところであって、今年度２名が休暇を取得しているが、国において不妊治療への支援拡充に向けた検討が進んでおり、他県においても不妊治療のための休暇制度の導入が進んでいる。そのため、本県においても来年度より、不妊治療を受ける職員が、検査を含めて幅広に、医師の診断書がなくても時間単位で取得できる休暇制度を創設したいと考えている。
今後、休暇制度の創設と併せて、不妊治療についての職場理解を促進し、職員が仕事と不妊治療を両立できる職場環境の整備を進めていく。
最後に、知事公舎等の売却について申し上げる。
去る10月19日に、知事公舎等の土地及び建物並びに隣接県有地の売却に係る一般競争入札を行ったところ、それぞれ２者の入札参加があった。開札の結果、いずれも福井市内の住宅会社が落札し、契約額は２件合計で消費税込み３億3,810万円となった。
同社からは、これらの土地を宅地分譲地として整備していく方針と伺っており、住宅街である、この地域と調和した利用が進められるものと期待している。
報告事項については以上である。どうぞよろしくお願いする。
123
◯大森委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に、
委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
124
◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第99号議案の総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係分について、各
委員より
発言を願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
125
◯大森分科会長 ないようであるから、第99号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査を終結する。
ここで、休憩する。
１時から再開する。
～休 憩～
126
◯大森委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
委員会の審査に入る。
初めに付託議案の審査、次に、所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第106号議案、第107号議案及び第134号議案の３件について、各
委員より
発言願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127
◯大森委員長 ないようであるので、第106号議案ほか２件についての質疑、討論は終結する。
これより、採決に入る。
付託議案３件を採決する。採決は一括して行う。
第106号議案、第107号議案及び第134号議案の３件を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
128
◯大森委員長 賛成全員である。よって、第106号議案ほか２件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
129
◯西本（恵）
委員 総務
部長から報告のあった、テレワークの推進について伺う。今定例会の一般質問で、電子決裁システムについて質問させていただいた。自宅からできるだけ様々なシステムにアクセスできることが望ましいが、県がどうなっているか分からないが、福井市の場合には三層分離というのをしていて、ＬＧＷＡＮ系、マイナンバー系、インターネット系を分離している。総務
部長からの報告では、財務会計システムもテレワークで利用できるようにしたいとのことであったが、テレワークで利用できないシステムは、県庁に出勤しないと利用できないが、そのようなシステムがあるのか。
130 ◯人事課長 マイナンバー系やカード認証が必要なシステムなどは、テレワークができない。
131
◯西本（恵）
委員 そういったマイナンバー系などのシステムは、県でどれぐらいの頻度で使うのか。また、これらの業務を担当する職員は県庁内でどれくらいいるのか。
132 ◯総務
部長 マイナンバー系のシステムをどのくらい使っているかを所管しているのは地域戦略部統計情報課であるので、総務部で詳細な数字を持ち合わせていない。一般的には、マイナンバー関係のシステムだと、各部でどういうことに使えるかは、法律や条例で限定的に列挙されていて、相当の事務があると認識している。
133
◯西本（恵）
委員 マイナンバー系も、ＬＧＷＡＮ系も閉鎖環境になるので、本庁や出先機関で自分のパソコンに向かって仕事をしなければならないことになる。何が言いたいかというと、２年前の平成30年２月定例会の本常任
委員会で、テレワークについてもサテライトオフィスについても質問させてもらい、テレワークを早く導入してほしいと質問したが、非常に後ろ向きな回答だった。それが、コロナ禍になって、壁が全部取り払われ、一気に導入が進み、今も推進されている。
２年前にもう一つ質問させていただいたのが、例えば、平成30年の大雪のとき、交通機関の関係で敦賀に住む職員が本庁まで来ることができないことなどがあったが、災害時に対応するため、自宅近くの出先機関にサテライトオフィスをつくってはどうかということも提案させてもらった。テレワークを導入しても、様々な環境のシステムがあるため、自宅から行うと困る業務であれば、職場に来なければならない部分がある。また、出先機関にサテライトオフィスが設置されていれば、本庁に行かなくても閉鎖系のマイナンバー系やＬＧＷＡＮ系のシステムにもアクセスできる。自宅からのテレワーク環境だけではなく、サテライトオフィスの環境をつくっていただくと、非常に職員の働き方改革につながっていくのではないか。これは、東京都渋谷区が実施している。渋谷区では、ものすごく進んでいて文書管理システムも導入している。文書管理システムでいうと、渋谷区に先立って、東京都豊島区が導入している。そういったこともぜひ行ってほしいが、意見を伺う。
134 ◯人事課長 サテライトオフィスは、現在、奥越、敦賀、若狭の合同庁舎の３か所に、１席ずつではあるが、パソコンを置いて業務ができる状態になっている。
今後については、
委員の意見を踏まえて、拡大等についても検討していきたい。
135
◯西本（恵）
委員 ぜひ、サテライトオフィスについて、民間だけではなく県庁内でも進めていただきたい。
次に、地方創生臨時交付金について伺う。地方創生臨時交付金の先行分と最終分のうち、最終分が12月の上中旬に配分されると思うが、福井県にいくらぐらいで、どのような内容か把握しているか。
136 ◯財政課長 臨時交付金については、国の１次分、２次分を合わせて本県への配分が164億円であり、これは地方単独事業分である。３次補正についての質問だが、報道はされているが、その部分についての詳細は未定である。
137
◯西本（恵）
委員 地域未来構想20について、本県は20分野のうち４分野に手を挙げている。これは、地方創生臨時交付金を使って、専門家の様々な意見を聞きながら、県の様々な分野に対してしっかりと実施していくというものである。９月定例会の一般質問で質問しようかと思ったが、その時点で全然進んでないということだった。このことの進捗状況について伺う。
138 ◯財政課長 現在、各臨時交付金を活用した事業の担当部局において事業を進めているところであるが、現時点で取りまとめているものはない。
139
◯西本（恵）
委員 恐らくあまり進んでいないのではないかと思うので、改めて違う機会に問合せをしたいと思う。
次に、県職員の兼業促進制度について伺う。兼業は週に８時間までと限定しているようだが、兼業についての県の考え方、事例、現在何名いるのかについて伺う。
140 ◯人事課長 兼業制度であるけども、令和元年10月から地域ビジネス兼業促進制度を設けさせていただいた。令和元年度は２件で３名、令和２年度は６件で７名から申請をいただき、許可している。
例としては、まちづくりを進める団体と県内企業のサービスを紹介するポータルサイトを作成する業務や、農業関係で経験を生かした中山間地域の畦畔の管理の支援がある。
141
◯西本（恵）
委員 市町の職員も含めて、こういった形で行政経験の豊富な方々が地域の中に入って支援をしていただけることはすごく力強いが、一方で公務員が兼業することについての県民からの目もあると思う。こういった目的で兼業していることを、しっかりと広報していかなければいけない。そういう意味で、もう一度、兼業促進制度の目的と、県民への広報、理解を深めていく取組について伺う。
142 ◯人事課長 多様化する地域課題の解決に当たり、県職員が、これまでの行政経験を生かして、県内の様々な団体や企業などとの協働を積極的に進めていくため制度を設けている。
ＰＲについては、何人かの例を外向きにＰＲをしていきたいと思うし、地元のマスコミにも取り上げられた事例はあるが、今後とも積極的にＰＲをしていきたい。
143
◯西本（恵）
委員 県職員が兼業をすると、県民から利益誘導されるのではないかと誤解を受けるケースもあるが、実際にはそうではないので、しっかり理解していただくことが必要である。
144 ◯山本（芳）
委員 押印について伺う。県庁内で、紙で起案し、押印して決裁するという決裁方法は、誰までで決裁しているか知らないが、廃止したのか。
145 ◯人事課長 事務手続の決裁区分については、案件の重要性によって異なっており、知事まで、
部長まで、課長までなどと決まっている。
現在は起案文書に判こを押しているが、今後、電子決裁により行うことになっていく。
146 ◯山本（芳）
委員 現在の押印による決裁方法が、いつまで続くのか。
147 ◯情報公開・法制課長 電子決裁システムについては、現在のスケジュールでは、令和３年度中に構築し、令和４年度から運用開始を考えているので、令和３年度いっぱいは現行の紙による決裁で進めたいと考えている。
148 ◯山本（芳）
委員 次に、知事公舎の売却について伺う。売却が成立してよかったが、応札した住宅業者２者はどこかお答えできるか。
149 ◯副
部長（財産活用） 会社であり情報公開上は答えることができるので、説明させていただく。知事公舎については、株式会社エーシンと石友ホームが入札に参加し、エーシンが落札している。隣の県有地については、株式会社エーシンと株式会社タキナミが参加し、これもエーシンが落札した。
150 ◯山本（芳）
委員 この２件の金額はいくらか。
151 ◯副
部長（財産活用） 知事公舎は、契約金額で２億4,233万円である。一方隣の更地の県有地は、契約金額で9,577万円である。２件を合わせて、先ほど総務
部長から報告した３億3,810万円である。
152
◯北川委員 県立大学の大学生について伺う。いろいろな形で支援をしていく姿勢は感じているが、現在の県立大学の学生のコロナ禍に関係する生活の逼迫度と、それに対する県の支援の状況を伺う。
153 ◯副
部長（大学私学） 現状はコロナ禍の中で、大分、経済活動が安定をしてきたことから、アルバイトの状況などは、元に戻ったという学生が半数ぐらいになってきている。
そうした中で、学生への支援であるが、まず、生活が困窮する学生には、後期の授業料の納付期限を年末まで延長している。また、大学内におけるアルバイト雇用等をすることで応援させていただいている。
154
◯北川委員 県立大学の学生に、そうやって支援をしていることは分かったが、県立大学以外の、例えば県内の国立大学、私立大学の学生の状況の把握、支援の在り方には、どんな形で関わっていくのか。
155 ◯副
部長（大学私学） 県立大学以外の県内大学であるが、県では、各大学とは常時情報交換させていただいている。
そういった中で、学生の支援であると、学生版ニューディールということで、できるだけ大学の中で、しっかり学生のアルバイト雇用をつくっていただいて、直接支援をしていただいている。そのためには、いろいろな財源が大学に必要だと思うので、福井県独自にふるさと納税を活用して、新型コロナウイルス感染症対策や学生のアルバイト支援といった応援ができるように財源支援をさせていただいている。
156
◯北川委員 報道によると、あしなが育英会の調査で、４人に１人の学生が退学を考えたとのことだった。それだけ大学生の生活が困窮しているということを感じたのでいろいろな形で支援をしていただきたいし、明日の宝であるので、目を離さずにしっかり見ていただきたい。これは要望としてお願いする。
157
◯西本（恵）
委員 関連で、県立大学について伺う。報道等があったかもしれないが、就職内定率について、昨年と比べた現状を伺う。
158 ◯副
部長（大学私学） 今年の就職内定率は、就活が始まった当初は、昨年と比べて若干低い状況で、先日の福井労働局の発表では、就職内定率が県内全体で、前年比6.2ポイント低かった。
ただ、12月に入って、県内全体で約85％と、ほぼ前年並の水準まで戻ってきている状況で、県立大学についても同じような動きだと認識している。
159
◯西本（恵）
委員 コロナ禍の状況にあって、学生の皆さんも本当に大変だと思うが、県内の大学でコロナ禍を理由に退学された方はいるのか。
160 ◯副
部長（大学私学） コロナ禍を理由に退学、休学した学生はいないという報告を受けている。
161
◯西本（恵）
委員 雇用調整助成金や休業支援金は国の制度であるが、アルバイト学生も対象になることは御存じだと思う。この制度は、契約を交わすことを前提に、適用されるとのことであるが、この内容について、学生には案内しているのか。
162 ◯副
部長（大学私学） この制度が春先に拡充された際に、県内各大学に制度が活用できることを伝えており、大学から学生に周知されていると考えている。
163
◯西本（恵）
委員 大学生は、雇用調整助成金よりは、休業支援金が非常に使いやすく、実際にアルバイトへ行けなくなって、その期間休業した場合にも適用できる。このことを知らない学生がいるのではないかと思うので、再度、案内をお願いしたい。
164
◯松崎委員 マイナンバーカードについて伺う。県職員のマイナンバーカードの保有率は把握されているのか。
165 ◯人事課長 地方公務員共済組合の組合員の数字になるが、組合員と被扶養者を合わせての保有率で67.8％である。
166
◯松崎委員 これから事務処理のシステム化、デジタル化をしていく上で、マイナンバーカードは関係ないかもしれないが、県民に示す上で、やはり県職員が、まずは取得することも必要だと思うので、ぜひ進めていただきたい。これは要望とする。
167
◯大森委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168
◯大森委員長 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
──────────────
169
◯大森委員長（
分科会長） 以上で総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。
１時35分より再開する。
～休 憩～
地域戦略部及び選挙管理
委員会関係
170
◯大森委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き
委員会を開く。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定によって、説明者及び説明補助者には、パソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の審査に入る。
それでは、本
委員会に付託された、第111号議案及び所管事務の調査を議題とする。併せて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第99号議案の地域戦略部及び選挙管理
委員会関係分を議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
171 ◯地域戦略
部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されているのは、地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の予算関係議案及び第111号議案、指定管理者の指定についてであり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、多文化共生推進プランの策定について申し上げる。
多文化共生推進プランについては、これまで２回の策定
委員会を開催し、福井で暮らす外国人の現状やプランの方向性について意見交換を行った。
委員からの意見やアンケートの結果を受け、「みんなが暮らしやすい『共生・共助社会』の実現」など、３つを基本目標とする骨子案をまとめたところである。
その内容については、後ほど担当副
部長から説明する。
次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
金沢・敦賀間については、先月11日の与党プロジェクトチームの会合において、鉄道・運輸機構から、工期が１年半程度遅延していることに加え、事業費が約2,880億円増嵩することが報告された。
これに対し、国土交通省が設置した北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証
委員会は、昨日、工期については、１年半から６か月短縮し１年程度の遅延に、事業費については、約222億円縮減し約2,658億円の増嵩とする中間報告書案を公表した。
今後、年末の政府予算案決定に向けて、与党プロジェクトチームによる議論が行われ、開業時期や増嵩分の財源についての方針が示される予定となっている。
今回の工期遅延及び事業費増嵩は、機構のガバナンスや国の監督体制に問題があったことは明らかであり、これに伴い生じる負担は国が措置すべきである。明日11日、北陸３県の知事と議長が一体となって、敦賀までのできる限り早期かつ確実な開業や、地方に負担を転嫁させない財政措置などを政府、与党に強く要請していく。
敦賀・新大阪間については、令和４年度末までに環境アセスメントを終えるとともに建設財源を確保し、令和５年度当初には着工するというスケジュールに遅れが生じることはあってはならない。
先月20日の北陸３県及び北陸経済連合会による緊急要望の際、高木自民党プロジェクトチーム座長は、年末に向けた与党プロジェクトチームの取りまとめ文書に、敦賀以西の令和５年春の着工を盛り込む考えを示された。
今後も県議会や県選出国会議員をはじめ、関西など沿線の自治体や経済界との連携を一層強化して、令和５年度当初の着工と令和12年度末頃までの全線開業を政府、与党に強く求めていく。
次に、並行在来線について申し上げる。
並行在来線については、経営計画の策定に向け、沿線市町やＪＲ等と協議を重ねてきたが、北陸新幹線福井・敦賀開業時期の延期についての議論が行われていることから、内容の見直しが必要となる可能性がある。
このため、来年１月の策定を見送ることとし、経営計画案については、特急存続の方向性と併せ、政府・与党による開業時期の決定を受けて、今後のスケジュールの見直し、関係者との協議・検討を進めていきたいと考えている。
仮に開業が遅延した場合、人件費や事務所運営費など年間約６億円の負担増が見込まれ、この増加額については、国費で措置すべきであり、また、開業後も厳しい経営が見込まれることから、現在、制度化されていない運営費に対する支援の創設も必要と考えている。引き続き政府・与党に対し、その実現を強く求めていく。
次に、公共交通について申し上げる。
嶺南地域の交通ネットワークの強化については、嶺南快速鉄道整備のために県及び嶺南市町が、それぞれ積み立てていた基金の活用方針について、先月25日に嶺南市町との協議が整った。
今後、この基金を活用しながら、新幹線時代の嶺南地域の交通の活性化を図っていきたいと考えている。
その概要について、後ほど担当課長から説明させていただく。
次に、福井県官民データ活用推進計画について申し上げる。
この計画は、官民データ活用推進基本法に基づき、行政サービスのデジタル化を進め、県民の利便性向上や行政運営の効率化・迅速化等を図るために策定するものである。
計画の骨子（案）については、後ほど担当課長から説明させていただく。
最後に、公の施設の指定管理者の指定について申し上げる。
福井県若狭湾エネルギー研究センターは、今年度末に指定期間が満了することから、指定管理者として公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター、指定期間を５年とする議案を今議会に提出している。
運営に当たっては、サービスの一層の向上と効率的な管理が行われるよう、適切に指導、助言を行っていく。詳細は資料１、「福井県若狭湾エネルギー研究センター」の指定管理者候補者の選定についてのとおりである。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
172 ◯嶺南振興局長 嶺南振興局の報告事項について申し上げる。
初めに嶺南地域のＰＲである。嶺南地域をＰＲする動画であるが、８月から10月末まで募集を行って、163点の作品の応募をいただいたところである。
今後、優秀な作品を６点選定し、県、市町、観光協会等において幅広く活用していく。
次に、観光誘客である。丹後くろまつ号であるが、10月２日から４日の３日間、敦賀駅と天橋立駅間を運行した。
乗客の８割は県外の方であって、嶺南と北近畿を結ぶ周遊ルートをＰＲし、地域の魅力発信に大きく寄与したものと考えている。
また、若狭路レストランバスであるが、10月31日から11月23日の15日間、県内で初めて本格運行をした。
341名の方に乗車いただき、レストランバスで観光地や食材の生産地を巡る魅力を十分に感じていただくことができたものと考えている。今後、今年度の課題を分析し、来年度の実施に向け関係者と協議していく。
新たなツーリズムである。豊かな自然景観等の新しい楽しみ方を研究するため、11月17日から23日まで、三方五湖周辺においてキャンピングカーを活用した周遊・滞在のモニターツアーを実施した。
今後、モニターの評価や専門家の意見などを基に、運営面の課題や観光客のニーズ等を把握し、嶺南地域の強みを生かした新たなモデルを嶺南全域に広めていきたいと考えている。
次に、二次交通である。敦賀駅と三方五湖エリアを結ぶ二次交通を検証するため、ＪＲ敦賀駅や美浜駅を発着地とし、レインボーラインや年縞博物館など、三方五湖エリアを周遊する広域バスの実証運行を、本日から明日にかけて実施する。
旅行会社の商品企画担当者に乗車いただき、運行コースやダイヤなどを検証し、今後の二次交通の充実につなげていきたいと考えている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔副
部長（未来戦略）、福井県多文化共生推進プランの骨子（案）について、
資料に基づき説明〕
〔交通まちづくり課長、嶺南快速鉄道基金の活用に関する県と嶺南６市
町の合意事項について、資料に基づき説明〕
〔統計情報課長、福井県官民データ活用推進計画骨子（案）の概要につい
て、資料に基づき説明〕
173
◯大森委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に
委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
174
◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第99号議案の地域戦略部及び選挙管理
委員会関係分について、各
委員より
発言願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175
◯大森分科会長 ないようであるから、第99号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案について審査は終結する。
──────────────
176
◯大森委員長 次に、
委員会の審査に入る。
初めに付託議案の審査、次に、所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第111号議案について、各
委員より
発言を願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
177
◯大森委員長 ないようであるから、第111号議案についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第111号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
178
◯大森委員長 賛成全員である。よって、第111号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、その他の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
179
◯西本（恵）
委員 昨日の12月９日に開催された、国土交通省の北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証
委員会の中間報告書案について伺う。この中間報告書案を取り寄せて読んだが、鉄道・運輸機構のずさんさが非常によく分かった。民間やほかのいろいろな工程管理をしているところと比べても、驚くほどのずさんさである。そういった感想を得たが、この報告書案の内容について、そのほかのことについても、
部長の感想をお聞かせ願いたい。
180 ◯地域戦略
部長 まさに、
委員指摘のとおりであって、実際、検証
委員会の中では、機構の中での支社と本社のやり取りや、機構の本社と国交省のやり取り、機構と自治体とのやり取りといった内容についても詳細に検討されている。
内容を読ませていただくと、確かに支社でずっと情報が持たれていて、その正確な情報が上がっていないまま時間が経過しているという状況である。
我々も、基本的には２か月に一度、機構と工程の進捗状況を確認している。現実的に言うと、特に今年に入って、敦賀の工区など厳しいという状況の報告は受けているが、土木工事と建築工事を一体施工することによって、開業時期は間に合うように頑張るという話をずっと聞いていた。それが11月になって１年半延期だというような話が急に出てきて、非常に憤りを覚えている。
そういった意味では、この検証
委員会で、その部分もしっかりと調査をされているので、この中間報告書案に基づいて、国土交通省の機構への管理監督体制を、これを機に改めていただきたいと思っている。
その他、工程の短縮とか、事業費の縮減といったところについては、専門的な見地から検討された結果ということで受け止めている。
181
◯西本（恵）
委員 読んでみて本当に驚くのは、現場と大阪支社との関係にも問題があった。本社にも知らせずに、遅延した状況が物すごくずるずると続いていたことがよく分かった。
報告書案には、今後の幾つかのリスクについて書かれている。これ見ていると、今後、何かリスクが発生した場合に工程が遅れる可能性もあるという指摘がされていて、まだ途中でずるずるいった段階で、「工程がこれだけ遅れる」と言われると非常にまずい。鉄道・運輸機構と国交省、大阪支社と本社の中でしっかりとした情報交換が必要だと思うが、報告書案にもあるように、自治体とのしっかりした情報共有を図る必要があるが、県として、これからどのように工程管理に関わっていくのか伺いたい。
182 ◯地域戦略
部長 私どもが率直に思っているのは、今ほど申し上げたように、県では２か月に一度、工事の進捗について機構と情報を共有する場があったが、真実の情報が出てこないというのが極めて大きな問題であった。情報共有については検証
委員会の中でも議論されているが、実態にそぐわない情報交換をしていても、全く意味がない話であるので、今回の教訓に基づいて、ちゃんとやっていくためにも間違いない情報が確実に出る仕組みを強く要望していく。
183
◯西本（恵）
委員 工期について、中間報告書案を見ると、初めは２年遅れる見込みだったが、国土交通省鉄道局にＰＴを設置して、機構等と調整し１年半に縮め、今回の検証
委員会で１年になったとなっている。つまり、工期の遅延見込みが当初の２年から１年になったのである。こんな内容で本当に信用できるのかと言いたくなるような感覚を持ったが、このことをどう評価するのか。検証
委員会の
委員の方々やＪＲ西日本も入って検証し、ＪＲ西日本の方が入ったがゆえに最初の段階でいろいろ協力してもらえるということで、２年から１年半になったと思うが、この検証
委員会の内容を受け取っていくしかないのかと思う。一方で、明日も、知事が要望されると思うが、予定どおり令和５年春の開業という要望もしっかりしてもらいたいが、検証
委員会も一生懸命検証して１年遅れると報告書案を作成していると思う。この１年の乖離があるわけである。今、県としても、私としても、令和５年春開業と思っているが、それをこれからも強く要望していくのかどうかについて、考えを伺う。
184 ◯地域戦略
部長 検証
委員会の報告案を見ると、確かに２年が１年半になり、１年半についてぎりぎりの検討されたのだと思うが１年程度となっている。
確かにリスク要因は若干あるが、通常想定されるリスクの範囲内では大丈夫だという言い方をしているので、相当な異常事態がなければ１年程度なのだろうと、我々も理解している。
明日、北陸３県の知事、議長で要望させていただく。昨日、知事も
発言しているが、我々の思いとしては、議会の代表質問、一般質問、そして12月８日の意見書の採択、そういったことで議会から示されている、予定どおりの令和４年度末の開業、地方に負担を転嫁させない、こういう思いについて、我々も非常に重いものだと思っている。
一方で専門家の意見も、報告書案に出ている。我々としては、検証
委員会の意見は、もちろん参考にしなければいけないが、予定どおりに、できる限り早期に、しかも確実に開業する、明日もこういった点を強く要請していきたいと思っている。
185
◯西本（恵）
委員 これから夏に向けて、検証
委員会の最終報告をとりまとめることとしている。この検証
委員会の最終報告に向けて、もう一回原因についても精査し、機構のガバナンスに加え、今後の新幹線整備に関する手法の在り方、他の公共事業との比較、国土交通省の監理監督の在り方等の分析などと書かれているが、全部後ろ向きな内容ばかりである。これらについても、今後のため、何らかの参考のために、しなければならないだろう。実際に最終報告までにしてほしいことをどう考えているのか。例えば、今日の新聞によると、増えた分の負担は当然ながら国がすべきだと書かれているが、そういったことも盛り込んでいくべきではないか。また、開業延期に伴う並行在来線準備会社の約６億2,000万円の追加経費の負担を地方にさせるのではなく、国がすべきではないか。これらのことなども含めて、県として検証
委員会にこういうことを知ってもらいたいなど要望があったら、伺いたい。
186 ◯地域戦略
部長 来年の夏までに検証
委員会の最終報告をとりまとめるということについては、ガバナンスの部分や監督体制のための部分をしっかりしていくとしている。今回、１か月足らずで５回の検証
委員会をされたが、これは来年度予算案の決定という事項があるので、工期の部分と事業費の部分を集中的に議論していただいたというのが今の状況だと理解している。このため、今後の体制整備については、なかなか議論できなかったという要素もあるかと思うので、これからより具体的に、来年夏までにしっかり見ていくことだと思っている。
あと、
委員指摘の費用負担の問題、関連して発生する並行在来線やまちづくりに対するいろいろな損失や追加経費の問題について、検証
委員会は基本的に技術的・専門的な観点からの工期、事業費、ガバナンスの部分を負っているので、昨日、今日の与党ＰＴの中で、財源の問題についてどのように地方負担を少なくする、または、なくすということで議論いただけると思う。そういう役割分担でされていると思うので、その点については、政府、与党にしっかり要請していきたい。
187
◯西本（恵）
委員 仮に、どうしても１年間の開業延期をせざるを得ないとなった場合、福井県の官民への経済的な影響がかなり大きいと思う。こういった試算を県としても、これからしっかりとしていかなければいけない。まちづくりについても同様である。例えば、あわら市の駅周辺のまちづくりで発生している問題や経済損失額なども、私たちにも示していただきたいと思うが、今後の予定や取組について伺う。
188 ◯地域戦略
部長 地域経済への影響については、議会でも答弁させていただいているが、県の関係部署、市町、民間の経済団体を通じて調査している。どこでどれくらいの損失が生じるかというのは、どういう観点で算出するかによるので、詳細について調査できているわけではない。ただ、現状として、駅周辺の関係でいうと、それぞれの駅周辺ににぎわい施設ということで、商業施設や飲食施設を含めた施設やビジネスホテルを含めたホテルの建設という計画がある。そこについては、開業のための投資をしているので、期待利益が１年間なくなるということである。それは、それぞれの事業者の考え方にもよるが、その利益を想定して従業員を雇っているとか、まだ準備を始めていないとか、そういうことによって、実際の損失額は変わってくる。具体的には、そういったところも、これからいろいろ調査が必要だと思う。
また、駅の周辺、観光施設、イベントでいうと、フルマラソンを開業のときに開催しようと思っている。その開催は延期せざるを得ないという検討をしようと思っている。こういったところで、幅広い影響が出てくると考えている。
また、政策投資銀行が１年間で309億円の経済効果があるということを言っている。逆に言うと、１年遅れると309億円の経済効果がなくなるということなので、そういった影響は細かく言うと、幅広い業種、業態に及んでくるだろうと思う。
189
◯西本（恵）
委員 与党の一員として、与党ＰＴの中に知っている議員が何人もいるので、県がよくなるように、損失がないように、しっかり連携を取りながらしっかり頑張っていきたいと思うので、県としてもぜひ頑張ってほしい。
190
◯北川委員 西本恵一
委員の質問に関連して伺う。
部長から、検証
委員会が、これから先のいろいろな工事の進捗について責任を持って見守っていくと聞かせていただいたが、そういう捉え方でいいのか。我々としてみると、ここまで偽りを言い続けられると、信用できない。１年程度遅延するなら、その通り進んでいるのか、プロの目でしっかりと常に把握していただきたいというのが願いである。その仕事は、ぜひ県にお願いしたいが、県がそこまで立ち入ることができないのであれば、第三者のプロの目を持っている方をきちっと常に導入して把握に努めていただくことをぜひ希望したい。
リスク、物価上昇率などについて、今までもそう言われていてこの状態なので、大変不安が残る。それを払拭するために、ぜひいろいろな方法を取っていただきたいが、もう一度、確認のためにお伺いする。
191 ◯地域戦略
部長 先ほど申し上げたが、検証
委員会は、来年の夏ぐらいに結論を出すということである。夏までの結論が出るまでの間は、検証
委員会に第三者の専門家が入っているので、工事の進捗確認をしていくと中間報告に書かれている。
それ以降の体制については、最終報告の中にどういう体制を組むかということであるが、
委員指摘のように第三者によるチェック機関を常設でつくるべきで、そういったところで実際の進捗、工事費の問題をチェックしていくことを県の要請事項の中に盛り込んでいる。
192
◯北川委員 次に、開業の方向性についての県の考えを伺う。これまで、敦賀の立場からみると、いろいろな無責任なアイデアが飛び交っている。例えば、福井や南越までの先行開業や、敦賀の場合は２面４線でなく１面２線での開業、また現在の在来特急の線を使った上下ではなくて、現在の線を使った乗換えという、無責任で大変曖昧な報道も目にしてきている。
そこへ持ってきて、知事は何としても23年春の開業を諦めないとしているので、なりふり構わず23年春を目指すことにならないかという懸念は常にある。しかし、それは絶対になく、敦賀までの開業とし、それ以外の、その場しのぎの対応は行わないという方向性を確認させていただきたい。
193 ◯地域戦略
部長 確かに、いろいろな議論の中に、先行開業ができないのかという話がある。基本的には敦賀までの全線一体での開業が大原則であるが、一度、そういう話に及んだ。このことについては、最終的には検証
委員会の中間報告の中で、１年半と言われているものが全体として６か月縮小して１年ぐらいで何とかなるのではないかとしている。一方で、加賀トンネルの盤膨れ対策について、10か月以上要するとしている。そういうことを踏まえると、その間は２か月ぐらいしかないので、先行開業の議論をすること事体の現実性がなくなってきている。以前の国の
委員会で、福井駅先行開業の場合、約100億円強の経費がかかるのではないかといった議論もあるわけで、費用対効果の問題を考えると、もう現時点においては、例えば、今の西口から降りればいいなどという不完全な形ではなく、何としても完全な形での敦賀までの同時開業を目指していくという考え方である。
194
◯北川委員 逼迫した状態が緩まったときに、集中力とモチベーションが下がるということがよく言われる。だから、例えば、１年なり、１年半なり先延ばしになったときに、逼迫した状態からすっと緩められることになりかねない。このため、先延ばしとなった時間に新しいことにも手をつけていこうではないか。
例えば、先ほどまちづくり課から説明のあった、嶺南快速鉄道基金活用候補事業リストのＡからＥまでの取組をもう一度見直して、それを１年半延びる間に形にしていく。そして一つ一つの材料を磨き、ブラッシュアップするなどということを地域戦略として取り上げていく姿勢を求めたいが、その辺りについての意見をお願いする。
195 ◯地域戦略
部長 今現時点で、令和４年度末の開業がほぼ見込めないということであるので、１年遅れたと仮定した場合に、嶺南のプロジェクトを考えても、例えば三方五湖周辺、敦賀でいえば金ヶ崎周辺の開発など、いろいろ計画されている。仮に１年余裕ができたとすれば、その段取りとして、どういう順番でしていくのか。嶺南の基金の関係で言えば、二次交通対策として、どのようなスケジュール感でしていくのが一番効果的なのか、最も効果的な方法を再度検証していくことだと思っている。
196
◯北川委員 よろしくお願いする。
197 ◯宮本
委員 大変な状況が表に出てきた。我々も会派としても政府、与党としても、理事者の方と一緒に、むしろ旗を上げていかなければならないという状況だと思う。
その上での質問だが、鉄道・運輸機構から事業費が約2,880億円増嵩することになったと報告があった。以前知事もそれを極力安くするとか、また、
部長も、これは間違えたと言うかもしれないけれど、少なくするとかとおっしゃっている。そんな間違いをする時点でアウトだと思っている。要するに、地方負担について、現時点ではびた一文払わないというスタンスは、我々県議会と理事者と一緒でよいか。現時点の議論の中での確認であるが。
198 ◯地域戦略
部長 そのように
発言したということであれば訂正させていただく。基本、今回の増嵩については機構等によるものであるので、地方が負担する筋合いはないと考えている。
199 ◯宮本
委員 その上で、政府としては、整備新幹線のスキームに基づいて地方負担は３分の１としゃくし定規に言ってくるというステップがあると思うし、それに対して若干なりともおもんぱかって、これぐらいの負担ではどうかという話があると思う。そういうスケジュール感や手続は、このような流れでいこうという話があるかと思う。それに対して、我々が準備しておかなければならないが、過去の動向や経過も含めて、何かアイデアがあれば教えていただきたい。
200 ◯地域戦略
部長 最終的に、どういう方向性で議論をされていくのかということについては、与党プロジェクトチームで、昨日は中間報告を受け、今日から実質的に議論が始まり、来週取られている２日間の日程の中で決めていくことになろうかと思う。
以前の増嵩時の議論でも、同じように年末に与党プロジェクトチームが開かれて、どう対応していくかということが議論された。私の記憶では、最終２回で、最初の回で、貸付料として、どういう財源が今考えられるのかという議論がなされ、最終回に、こういう形にしようという案が出てきて、それで結論を得るとなっている。
これについて、今回は、前回と違って、増嵩と合わせ、開業時期も遅れそうだということが加わっている。その原因が機構等の問題にもあるということであるから、この自己負担が決まってしまう前に、しっかり地方負担をなくすことを前提に様々な議論が行われることを希望したいと思っている。また、与党プロジェクトチームには、県選出の国会議員の先生方もいるので、ぜひ国会議員の先生方には、そういう意味で地方の声を踏まえて活動していただきたい。
201 ◯宮本
委員 流れについては認識したが、地方にお金出してほしい人としては、今まで安くしたことやただにしたことはないと言うと思う。でも、我々としては、遅れたこともなければ、こんなに増えたこともないため、例外をされるなら、こちらも例外を認めてほしいということで、費用負担ゼロを獲得することで頑張っていただきたい。
それと、冒頭に申したけれども、意思統一をしっかりとしておき、ふらふらと軽い言葉で記者に聞かれて何か言ったということだけはないように願いたい。我々も、そういった意思を持った上で、機構と国土交通省の説明を聞いて、条件闘争をするのではなく、条件を付ける以前の問題としてノーという意思表示をしたので、それを理解いただきながら一生懸命頑張っていきたいと思う。
202 ◯山本（芳）
委員 北陸新幹線の整備について、宮本
委員から県会自民党の考えを申し上げたがそのとおりである。
地域戦略
部長は、北陸新幹線の整備に対して理解を持って促進していただいている。その対応は評価したいと思っている。
もし、開業が１年遅れることになるのであれば、県民の皆様に納得できるように正直に説明をしてほしい。
本県の財政にも経済にも影響が出てくると思うので、持っている政治力を結集して、福井県全体として推し進めてほしいと望んでいるが、所見を伺う。
203 ◯地域戦略
部長 開業時期の延期については、まさに火中の議論である。仮に１年なり遅れるということとなった場合、どういう問題があって、どういうことを解決することでこれから問題が起こらないかということについて、きちんと検証して、議会はもとより県民の皆さんにもきっちり示していくということは非常に大事なことである。その点については、もちろん国や機構からきちっと語っていただく。もちろん、県としても、敦賀以西の問題もありますし、これを教訓に、二度とこういうことが起こらないというような対応をしていくことが大事だと思っている。
204
◯大森委員長 北陸新幹線の話題だけになってしまうと、ほかの所管事務の議論ができない。
昨日、検証
委員会から中間報告書案が出たところなので、北陸新幹線の議論はこの辺で閉じさせていただき、今後も、この常任
委員会の中で、理事者と一緒にいろいろと情報交換しながら県民の利益に沿った結論を出していくことで頑張っていくので、今後ともどうぞよろしくお願いする。
では、ほかの案件に移る。
205
◯西本（恵）
委員 政治資金収支報告書について伺う。この報告書の未提出団体が幾つかあるという報道があったが、私たち政治家としても未提出のままで収まる問題ではないと思うが、どのように考えているのか。
206 ◯選挙管理
委員会事務局書記長
委員の指摘の収支報告書の未提出団体については、現在６団体ある。各政治団体には、収支報告書の提出について正式に文書等で常に求めているし、また、この６団体に対しても文書や電話等で直接連絡することなどにより催促している。
この６団体のうち４団体については、収支報告書の提出が２年分の提出がなく、みなし解散という扱いをしていて、事実上、政治活動に係るお金の出し入れ等ができない状況になっている。
残り２団体については、１年分の提出がなく、電話等で連絡を取っているが、１団体については、現在、責任者が入院中で、体がよくなれば提出すると聞いているし、もう１団体については、提出について理解していただけないという状況になっている。
207
◯西本（恵）
委員 私たちも、政治資金収支報告書を見られて、問題があるとか、使い方がおかしいとか、ある面でいうと収賄とか、贈賄とか、そういうようなことまで発展する内容で、大事な資料である。だから、みなし解散というだけで収まるような問題ではないと思うが、法的な罰則規定はないのか。
208 ◯選挙管理
委員会事務局書記長 例えば強制的に団体をなくすことができるといいかもしれないが、政治資金収支報告書を出さなくても、法律上、みなし解散はできても団体としての消滅はできない。我々としては極力出していただけるようにアプローチしていくことが大事だと思う。
209
◯西本（恵）
委員 今、国で問題になっている桜を見る会の問題も、政治資金収支報告書に未記載だったことが問題になっていると思う。そのため、未提出団体については、ぜひ県民が納得いく形で処理してもらいたい。
次に、今定例会の一般質問でも質問のあった、スマートシティＸプログラムについて伺う。このスマートシティＸプログラムには、自治体は５団体ぐらいしか入っていないが、この中に本県はオブザーバーとして参加している。この参加した目的と、目指している効果について伺う。
210 ◯副
部長（未来戦略） スマートシティＸプログラムは、国内の大手の８社が中心となって進めており、この中にはトヨタの子会社であるとか、ＪＲ東日本であるとか、ＮＴＴ西日本とか、かなり有名な大きな企業が入っている。このプログラムを推進しているのは、サンフランシスコと渋谷に拠点を持つ、日本人が経営しているベンチャー投資の会社である。この方々は、国内外に広いネットワークを持っていて、新しいスタートアップ企業を募集中ということである。正確に言うと11月末で募集を締め切っているので、その中から有望そうなテクノロジーを持つ企業と、その国内大手のパートナー企業の方々が手を組んで、地域課題の解決につながるような新しい技術を、地域社会に実装化していこうというプログラムである。このため、彼らは技術と実現したい社会像があると、自治体側に、それを地域で社会実験させてくれるフィールドを求めているというプログラムであった。
この話は８月末に新聞報道されて、９月にその情報を聞いて、いろいろな
つてでアプローチしたところ、我々も途中からであるが参加できることとなったものである。都道府県レベルでいうと、三重県に次いで福井県が参画しているが、自治体の数はこれ以上増えないのではないかと思っている。
幾つもの具体的なプロジェクトが実現できるのかというのは、正直これからである。これから年明けにかけてマッチングとか、具体的なプロジェクトの内容を詰めていくというスケジュールと聞いているので、早ければ来年の５月か６月ぐらいに幾つか具体的なプロジェクトが発表できるのではないかと思っている。
211
◯西本（恵）
委員 私も提案したいと思っていた。民間の先進的な企業とコラボして、県内でモデル事業を持ってきて、非常に先進的なＩＴ都市化を進めていくことが大事だと思っていた。そういう意味では、非常に私は期待しているし、その成果もどうなるのかということを注視していきたいと思っている。ぜひしっかり前に進めていただきたい。
次に、ＳＤＧｓ未来都市について伺う。県が申請した2020年度のＳＤＧｓ未来都市の選考から残念ながら漏れてしまったが、何で漏れたのかという要因は分かるか。
212 ◯副
部長（未来戦略） 審査結果の詳細はよく分からないが、昨年度は、長期ビジョンにＳＤＧｓを位置づけていた最中の申請だったためではないかと思う。そういう意味では、まだ具体的なプロジェクトにつながっていってない段階での申請だったと思っている。それに対して、今年度は長期ビジョンの実行プランにＳＤＧｓをしっかり位置づけさせていただいたし、福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議という官民の連携組織を立ち上げて、具体的に動き始めているので、来年度もぜひ応募させていただきたい。
213
◯西本（恵）
委員 部長報告要旨にも記載があったし、広報もあったが、恐竜型の公式ロゴマークが決まった。私もいつも円いＳＤＧｓのバッチをつけているが、これから、缶バッチもつくっていくということなので、恐竜型のバッチも作っていただければぜひ購入したいと思っている。予定はあるか。
214 ◯副
部長（未来戦略） 公式ロゴマークは、高校３年生の女子生徒の方が提案してくれたロゴデザインを基に選定したもので、非常にいい評価をいただいていて、ピンバッチを試作で作ってみたいと思っている。私は、手作りでバッチを作ってつけているが、こうしたことも含めて普及活動に進んでいきたいと思う。
215
◯大森委員長 ここで換気のため休憩する。２時36分に再開する。
～休 憩～
216
◯大森委員長 休憩前に引き続き
委員会を開く。
各
委員より
発言願う。
217
◯小堀委員 若狭路レストランバスと丹後くろまつ号について伺う。
先日、若狭路レストランバスに乗せていただき、大変感動した。物すごい青空のいい天気の日に、敦賀湾の空と青さ、レインボーラインの頂上から見た景色で、同乗の女性が絶叫していた。その絶叫を聞いて本当にうれしくなった。自分が褒められているようで、本当にすばらしい企画だったと思う。
このレストランバスとくろまつ号はどのように運用していくのか。今後の予定と収支面について伺う。
218 ◯嶺南振興局若狭企画振興室長 若狭路レストランバスについては、たくさんの方に参加いただいて、主に県民の方に近くの旅行先として参加いただいた。こういった参加者の意見も伺いながら、今年度、課題を洗い出し、意欲的な民間事業者も出てくると思うので、そういったことも含めて検討していきたい。
丹後くろまつ号については、今年は発売開始即日完売ということで、全席定員満席で実施させていただき、非常に好評を得ていた。来年もさらに強化して実施を検討していきたい。
219
◯小堀委員 収支面についてはどうだったのか。
220 ◯嶺南振興局若狭企画振興室長 今年は、試行ということで、かなりサービスしているし、ＧＯＴＯキャンペーン等の割引もあったので、本格的に実施するときよりは安く参加いただけたと思っている。価格等についても、今後さらに検討が必要かと思っている。
221
◯小堀委員 次に、県内のサイクリングコースについて伺う。県内でいろいろサイクリングコースを定めているという情報が入ってきているが、いつ頃発表する予定なのか。
222 ◯交通まちづくり課長 ５年前にサイクリングコースを定めたマップを県でも作成していて、ホームページなどにも嶺南、嶺北を含めて掲載している。そのマップを今年９月にバージョンアップしてつくり直したところである。越前海岸の新規ルートや自転車が走る際の高低差などの情報を追加して作成している。
223
◯小堀委員 実際に走ってみると、道路の路肩が大変悪い部分がある。土木部に言うべきなのだろうが、走行環境もきめ細かく見ていただきたい。ルートを決めてマップで示しても、走ってみるとガタガタ道であったり、アスファルトが膨れていたりするところがあり、大変危険な場所もあるので、発表する以上は快適なコースとしていただくよう要望する。
224
◯北川委員 多文化共生推進プランについて、何点か伺う。
１つ目に、資料の外国人アンケート結果概要、日本人アンケート結果概要についてだが、これだけのアンケートを取るのは大変だったと思うが、大変すばらしい内容で、これをいろいろな形でベースにして施策に生かしていくことが大変重要だと思う。すばらしいと思う。
多文化共生と言ったときに、この時代であるから外国の方の母語とか、母国文化を大切に育てていくし、共有することがベースにあることが重要と考えるが、気がかりなのは、資料の福井県多文化共生推進プラン（骨子案）は、骨子だからだと思うが、このプランの中でいうとどの点に表れているのか伺いたい。
225 ◯副
部長（未来戦略） 外国人の方の母国の文化、そして母語というか、言語についての質問についてお答えする。今のところ、あまり明確に書いてないかもしれないが、資料２ページの「日本語教育の充実、コミュニケーション支援」の２つ目の黒四角に、「学校以外での子どもの日本語教育支援」があり、この２つ目の白丸のところに、「留学生と日本のサポーターが連携した母語と日本語の両方による教育支援」と書かせていただいた。
委員から指摘のあった、日本語を教えるだけではなく、母語の支援も大事だということについては、策定
委員会において福井大学の半原
委員もおっしゃっていて、その方は、留学生の協力を得ながら、例えば授業になかなかついていけない外国人児童向けに、教科書をその方の母語に翻訳をして、その教科書を教材にして指導をする活動をしているという意見があり、こうした活動をヒントに広げていければと考えている。
226
◯北川委員 相手方の文化を尊重しないと、先方も日本の文化を尊重しないということはあると思うので、ぜひ大きく表に出していただきたい。
２点目に、アンケート結果を見ると、日本語の学びは、ネックにもなっているし、求めるものでもあるし、大きなコミュニケーションツールにもなっている、大変重要なものだと思う。これについては、教育
委員会との、役割分担、共通認識、そして協働が大切になってくるが、その辺りの仕組みはどんな形になっていくのか伺う。
227 ◯副
部長（未来戦略） 教育
委員会との連携で言うと、我々は多文化共生推進チームを設置していて、メンバーに入っていただいていて、特に学校現場のコミュニケーション支援が大事だということについては、議論を進めさせていただいている。
資料でいうと、今ほど申し上げた２ページに「学校現場でのコミュニケーション円滑化とサポート体制の強化」を項目として出させていただいている。既に越前市を中心に取組が進んでいる日本語支援員の拡充や、タブレットを一人１台配ろうという動きもあるので、グーグルなどの翻訳アプリが無料でもかなり精度が上がってきているので、そうしたものも取り込んでいくことで、学校現場の中でコミュニケーションがよりとやすくなる体制を教育
委員会と一緒につくっていこうと考えている。
228
◯北川委員 日本語の指導や教育という面では、いろいろなステージがある。就学前の乳児、幼児が日本語に慣れるステージ。学校という教育施設に入った上での日本語指導を受けるステージ。そして、大人としては、夜間中学も含めて、日本語を学びたいがその場所がないというようなステージ。これらのいろいろなステージを加味した日本語指導や日本語の学びの場面の設定も、この中に加味していただきたい。これは要望であるが、考えがあれば伺いたい。
229 ◯副
部長（未来戦略）
委員のおっしゃるとおり、保育所への通訳の支援等も、既に一部始めているところがあるが、その頃からの日本語の支援がある。そして学校現場には小・中・高といろいろな段階があるが、そうした中で教育
委員会と連携しながらの支援がある。さらに、技能実習生をはじめとして、外国人労働者の方もたくさん来ているので、そうした方々に、いかに学ぶ機会を多く提供できるのか、いろいろ考えていきたいと思う。
230
◯小堀委員 北川
委員の質問の関連で伺う。私の娘が勤めている介護施設にインターシップで来ているベトナム人の方が、非常に優秀と聞いている。漢字も書けるし、頭がいいと言っていた。そんな優秀な方の努力に報いるマイスター制度のようなものがあってもいいのではないかと思うが、そのような考えはないか。
231 ◯副
部長（未来戦略） 外国人材にも非常に優秀な方はたくさんいらっしゃって、介護の現場において貴重な戦力になっていると思う。県では、コロナ禍で実現できていないが、県でも介護人材を呼び込むため、今年度当初予算において、タイの現地で教育し福井に呼び込む仕組みを考えた。こうした呼び込む努力に加えて、外国人材の努力が目に見える形になって、地域の方に理解してもらえる方法についても、今後、検討していきたい。
232
◯大森委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
233
◯大森委員長 ないようであるから所管事務の調査は終結する。
──────────────
234
◯大森委員長（
分科会長） 以上で、地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の審査を終わる。
ここで、理事者については退席願う。
〔理事者退席〕
他
委員会の所属に属さない事項
235
◯大森委員長 これより今回、付託を受けた請願第20号の審査に入る。この請願は、他の
委員会に所属しない事項であるため、本
委員会で審査を行う。
請願第20号、日本学術会議の任命拒否を撤回し、105名全員の任命を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より
発言願う。
236
◯北川委員 この件について、今、国としても方向を見定めようと、いろいろな動きをしているという情報もある。そういう意味からは、継続審議をお願いしたいと思う。
237
◯小堀委員 法律上、日本学術会議の会員の任命権者は総理大臣であり、任命権者が責任を持って対応すべき事柄であると思う。
よって、本請願は不採択でお願いしたいと思う。
238
◯大森委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
239
◯大森委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論を終結する。
本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りする。
本件を継続審査とすることに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
240
◯大森委員長 賛成少数である。よって、本件を継続審査とすることは否決された。
それでは、次に採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔挙手なし〕
241
◯大森委員長 賛成なしである。よって、本件は不採択と決定する。
以上で、請願の審査を終了する。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会の報告については、私に一任いただくとともに、
委員会及び分科会の記録作成についても、私に一任願う。
以上で、
総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会 委員長
予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長
大森 哲男
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